【コラム】外形標準課税の導入をめぐる舞台裏 巨大企業の利益代弁者に対してロジックで攻める（猪瀬直樹） [10/07/27](28)
- 1 ＠＠＠ハリケーン＠＠＠φ ★ 2010/07/28(水) 21:49:42 ID:???
- 菅直人首相の消費税発言はブレブレだった。それで信を問えば、選挙に負けるのは予想され
たことだった。消費税について賛否両論があるのだが、銀行を含め巨大企業が繰越欠損金の
ため法人税を支払っていない場合、消費税は公平性を発揮する。法人所得税を支払わないと
、地方の税収である法人住民税と法人事業税を支払わない。そこで地方法人2税のうち法人
事業税に外形標準を導入しようという考え方が生まれた。
石原慎太郎・東京都知事が銀行税をつくるぞと宣言した直後である。
「2009年度はリーマンショック後の世界金融危機の影響で東京都の税収も落ち込んだけど
、外形標準課税があったから、あの程度で済んだんだよ」
7月15日、全国知事会に出席した僕は、ダイワロイネットホテル和歌山で開かれた夕食会で
、飯泉嘉門・徳島県知事と酒を酌み交わしていた。飯泉氏とは、10年前に外形標準課税をめ
ぐって政府税制調査会（政府税調）で連携し汗を流した間柄である。
「外形標準課税が導入されたのは、猪瀬さんのおかげですよ」
「あのときは、財界や役所の抵抗がすごかったねえ」
■外形標準課税のおかげで、法人事業税の落ち込みを緩和
2000年秋、僕は政府税調委員を引き受けた。2000年から2001年までは、総務省税務局企画
課税務企画官だった飯泉氏が政府税調の事務局に入っていた。全国知事会でひさしぶりに再会
した僕らは、あのときの政府税調での“戦果”にあらためて乾杯をしたのである。
7月22日に新聞各紙で報道されたように、2009年度の東京都の税収は過去最大の落ち込みと
なった。東京都のように、国からの仕送りに頼らないで、自前の税収だけで行政サービスを
まかなっていく自治体の税収は、不景気になると落ち込みが激しい。東京都では2007年度に
5.5兆円でピークを迎えた税収は、2009年度は4.3兆円まで落ち込んでいる。
それでも、2004年度から導入された外形標準課税のおかげで、法人事業税の落ち込みは緩和
されている。法人事業税収全体では2008年度の1.3兆円から2009年度の6800億円と半減してい
る。リーマンショック後の景気後退の影響をもろに受けているが、この法人事業税のうち外形
標準課税相当分は、景気動向にかかわらず2000億円前後で安定している。
ただ、この大幅な法人事業税の税収減は景気の影響だけではない。これは2008年税制改正
で新設された地方法人特別税という名目で、東京都の税収から3000億円ほどが、他の都道府県
に分配されてしまったためだ。外形標準課税が導入されていなければ、さらに1200億円は減収
していただろう。
ソース：日経BPネット
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20100726/238501/
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