【海外】米国の就活に新たな壁−不景気で悪化した信用履歴が就労の障害に [10/03/16](32)
- 1 ＠＠＠ハリケーン＠＠＠φ ★ 2010/03/16(火) 23:37:16 ID:???
- 米プルデンシャル生命保険の営業職に応募したパトリシア・ローザ氏（49）は3回の面接の
後、2月に不採用通知を受け取った。実施を承諾した身元調査に基づく決定という。ローザ氏
によると、唯一の問題点は信用履歴だ。2年前の失職以降、同氏の信用は悪化していた。
失業中で借金を抱えるローザ氏は、過去の信用履歴が将来の仕事に支障を及ぼしていると
感じる、最近増えつつある求職者の1人だ。
従業員による盗難の増加などを懸念し、一部職種への応募者について、信用に関する調査を
実施する雇用主が増加している。金融情報を知ることで、応募者の責任レベルに関する洞察が
得られる、と企業は考える。しかし、景気後退で、かつての良好な信用に傷が付いた人々は、
自分ではどうすることもできない環境の犠牲になった、と主張する。
ローザ氏は、信用の問題で、プルデンシャル生命への就労の機会が失われた、と確信してい
る。同社の広報担当者は、特定の応募者についてコメントはしない、とした一方、信用履歴の
調査が含まれているかどうかにかかわらず、応募者は同社に対し身元調査の実施を承諾して
いる、と述べた。
ニューヨーク州ナイアックで3人の子供を養育するシングル・マザーのローザ氏は2008年
初め、ある住宅ローン会社のニューヨーク市のオフィス・マネジャーの職を失った。それから
数カ月後、住宅ローンやその他の請求書の支払いが遅れ始めた。「自宅は差し押さえられて
いる」と話すローザ氏は現在、金融サービス以外の企業を対象に求職活動を行っている−
金融業界の外の方が借金に理解がある、と言い聞かせながら。
米公正信用報告法は雇用主に対し、従業員と採用候補者の身元調査を第3者機関を通じて
実施する権利を認めている。ただし、調査前に本人の承諾を得る必要がある。米国人材マネジ
メント協会（ＳＨＲＭ）が09年末、430余りの組織を対象に実施した調査では、約47％の雇用
主が、一部職種の応募者について、過去の信用履歴を調査する、と回答した。06年時点で、
この割合は42％だった。98年の調査では、わずかに25％の雇用主が、定期もしくは不定期で、
応募者の信用履歴を調査する、としていた。
ＳＨＲＭの政府関連業務担当ディレクター、マイク・エイトケン氏は、企業は通常、応募者
の行動パターンを知るために一定期間の履歴を調べる、と述べた。
信用履歴の調査を行う企業の大半は、会計や予算、キャッシュやクレジットカード情報に
携わる、いわゆる金融面で責任を有する職種を調査の対象としている。上級経営者の職種に
ついても、候補者の信用を考慮するとの回答が半数近くを占めた。
候補者の身元調査で訴訟や未解決の係争、複数の債権取り立てなどの信用情報を得た企業は
、採用を回避する傾向が強いという。
記者: KRISTEN MCNAMARA
ソース：ウォール・ストリート・ジャーナル 日本版
http://jp.wsj.com/Life-Style/node_42244
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