【コラム】ウィルコムの機構支援は問題だらけ (NIKKEI NET 岸博幸の「メディア業界」改造計画)［10/02/22］

【コラム】ウィルコムの機構支援は問題だらけ (NIKKEI NET 岸博幸の「メディア業界」改造計画)［10/02/22］(38)

1 やるっきゃ騎士φ ★ 2010/02/22(月) 10:14:11 ID:???: ソースは
http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=MMIT12000022022010&landing=Next

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ＰＨＳ最大手のウィルコムが２月18日、会社更生法の適用を申請し、企業再生支援機構とソフトバンク、
民間ファンドの３者の支援を受けて再生を目指すことになった。
しかし、本件に機構が関与することは、どう考えても正当化しがたい。経済危機以来の「大きな政府」路線の
弊害ともいえる政策の失敗と言わざるを得ないだろう。（岸博幸）

■公的関与が認められる場合
企業再生支援機構は法律によって設立された官製ファンドである。民間人が投資決定などの経営を
行なっているとはいえ、公的部門の一翼を担う存在と位置づけることができるだろう。
従って、機構が企業への支援を決定する際には、慎重のうえにも慎重を期す必要がある。
公的部門が個別企業に介入することが認められるのは、２つの場合に限定されるべきだからである。

１つは、いわゆるシステミック・リスクが発生するケースである。金
融はシステムとして連結しているので、「Ａ銀行」が危なくなると健全な「Ｂ銀行」にも取り付け騒ぎが起き、
金融システムが崩壊しかねない。だからこそ、世界の各国は、銀行法制のなかで公的資金注入や一時国有化
といった措置を認めている。

もう１つは、問題企業があまりに巨大で、破綻した場合の社会的・地域的影響が大きい場合である。
米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の経営危機の際に米政府が介入したケースがその典型である。
25万人という従業員数を考えると、その破綻がデトロイトの地域経済に与える影響は計りしれないので、
やむを得ないといえる。

■機構の設立目的は・・・
しかし、ウィルコムに対する機構の支援という公的関与は、そのどちらの観点からも正当化し得ない。
そもそもＰＨＳによる通信事業者が破綻しても、他の通信事業者が経営危機に陥り、通信システムに
不安が生じることなど起き得ないからだ。また、ウィルコムは従業員数1000人の全国企業である。
契約者数も420万人と、携帯最大手のドコモの７％程度に過ぎない。
つまり、破綻しても社会的・地域的影響は大きくないのだ。

ちなみに、機構の設立の法的根拠である「株式会社企業再生支援機構法」の第１条（機構の目的）には
以下のように明記されている。

「機構は、（中略）地域における総合的な経済力の向上を通じて地域経済の再建を図り、併せてこれにより
地域の信用秩序の基盤強化にも資するようにするため、（中略）中堅事業者、中小企業者その他の事業者に対し、
（中略）その事業の再生を支援することを目的とする（中略）」

つまり機構の業務は主に、上記の二番目の点に主眼を置いており、本来支援すべき対象は
地方の中堅・中小企業のはずである。この点からも、ウィルコムという立派な全国区の大企業を支援するのは
おかしい。大企業を支援する一方で、機構に支援を要請している100社以上の中堅・中小企業が待たされている
というのは、機構の設立目的から考えていかがなものであろうか。

-続きます-

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