【海外/労働環境】自殺多発するフランステレコムの闇 [10/02/02](40)
- 1 依頼＠おっおっおっφ ★ 2010/02/03(水) 10:21:12 ID:???
- フランシス・ルブラ氏（５６）はパリのオフィスの壁にある組織図から自分の名前が消えたのを見て、
“社内失業”したことを知った。
２００８年、ルブラ氏の雇用主であるフランステレコムは、インターネットが主流になる前の情報サービス
「ミニテル」のソフトウエア製作者だった同氏の職種を廃止した。給料こそ支払われているものの、肩書は
与えられず、同僚から避けられる存在になったとルブラ氏は話す。
■仕事のストレスで
現在、抗うつ薬を飲みながらパリ郊外の自宅で療養休暇中の同氏は「突然、わたしは何者でもなくなった。
同僚は目をそらし、わたしがそこにいないかのように振る舞った。自殺を考えたこともある」と打ち明けた。
妻と３人の子供のおかげでフランステレコムの自殺者リストに名前を連ねずに済んだ。
国有企業だったフランステレコムは今でも国が２７％の株式を保有する。同社によると、０８年１月以来、
自殺した従業員は３４人。労働組合や遺族は仕事に絡んだストレスを原因に挙げる。
「ステファニー」としか公表されていない３２歳のフランステレコム従業員が同社の窓から飛び降り自殺した
４日後の０９年９月１５日、サルコジ政権が介入。ダルコス労働相は同社のロンバール最高経営責任者（ＣＥＯ）に対し、
職場のストレス緩和と自殺予防策を労組と協議するよう命じた。
フランスでは同社の自殺者急増が同国全土の職場での不満を反映したものかどうかをめぐって全国的論争が
巻き起こった。フランスは週３５時間労働、夏休みは１カ月という国だが、人口１０万人に占める自殺者の割合は
０５年に１７．６人と、主要８カ国（Ｇ８）の中ではロシア、日本に次ぐ３位。
職場での自殺はフランステレコムに限ったことではない。自動車大手ルノーのパリ郊外にある技術開発センター
では０６年後半から０７年初頭までの４カ月間に３人の従業員が自殺。金融業界の労組によると、０８年にはフランスの
銀行で働く１２人の従業員が仕事に関係したストレスが直接の原因で自殺した。
精神科医で、雇用者や労組に仕事絡みの精神的苦痛を減らす方策をアドバイスする企業、スティミュリュスの
ＣＥＯでもあるパトリック・ルジェロン氏は、直接的なやり取りが少なく、人間味のないフランスの経営文化が、
争いの多い張り詰めた職場を生み出していると指摘する。
同氏は「フランスでは経営幹部は学歴が重視され、人をうまく管理するよりも技術的な有能さが期待されている。
フランス人マネジャーにとって人間関係の処理は二の次だ」と分析している。
■過酷な企業文化醸成
フランスでは００年に大企業で週３５時間制の導入が義務付けられ、中小企業も０２年に続いた。労働者の健康
診断を実施する医療関係者の全国組織の責任者であるベルナール・サラングロ氏は、週３５時間制が財務目標の
達成を目指す管理者と、従業員の間の摩擦を強めているとみる。
さらに「雇用主は失われた５時間を取り戻そうと従業員にさらなる結果を求める。それが職場でのストレスと
暴力が増加する温床になっている」と話す。
（>>2へ続きます）
ソース：SankeiBiz [10/02/02]
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100202/mcb1002020509015-n1.htm
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