【コラム】再生機構のウィルコム支援の実態は、ソフトバンクのM＆A支援か？（町田徹） [01/29]

【コラム】再生機構のウィルコム支援の実態は、ソフトバンクのM＆A支援か？（町田徹） [01/29](83)

1 きのこ記者φ ★ 2010/01/29(金) 11:37:02 ID:???: ＡＤＲによる私的再生を模索していたＰＨＳのウィルコムが一転して、会社更生法を申請し、
日本航空（ＪＡＬ）の再生支援で一躍有名になった「企業再生支援機構」の支援を受けようと
しているとの報道が1月27日の新聞各紙を賑わせた。

しかし、報道された内容を精査して浮かび上がってくるのは、水面下で進んでいる交渉が
ウィルコムの再建支援というよりも、むしろ、ソフトバンクが、データ通信速度が飛躍的に向上する
ウィルコムの次世代ＰＨＳ事業を事業買収すると言い表すべき実態がそこに存在する事実だ。

換言すれば、中小企業の再建を支援するために設立されたはずの「機構」が、
ソフトバンクの事業買収のために公的資金を投入するという世にも奇怪な流用劇である。

最初に問題の記事をスクープしたのは、27日付の日本経済新聞朝刊だ。
1面トップで、「ウィルコム　更生法活用で再建へ　機構・ソフトバンクと調整」という見出しを冠し、
「ＰＨＳ最大手のウィルコムは会社更生法を活用して再建を目指す方向で、
支援を仰ぐ公的機関の企業再生支援機構やソフトバンクと最終調整に入った」などと報道した。（中略）

だが、当のウィルコムは、これらの報道を否定するコメントを公表した。
同社のホームページにも掲載されているが、「本日の一部報道について」と題して、
「（問題の記事は）報道機関による憶測記事であり、報道された内容は弊社から発表したものではありません」
としていたのだ。（中略）

そこで、もう一度、最初の日経のスクープ記事をよく読むと、行われている交渉で、
ウィルコムが主導権を持った自主的な再建が本当に可能なのかどうか疑問視せざるを得ない表現が
盛り込まれている。

それは、「機構はウィルコムを現行のＰＨＳ事業を手掛ける会社と、通信速度が速い次世代ＰＨＳ事業を
手掛ける会社に分割する案を検討している。現行ＰＨＳ会社の再建は機構が、次世代ＰＨＳの展開は
ソフトバンクがそれぞれ主導する見通しだ」という部分である。

・次世代ＰＨＳ抜きでは将来の成長性はない
これを字義通り読めば、ウィルコムの手許に残るのは現行ＰＨＳを手掛ける会社だけということが明らかだ。
そして、もう一方の次世代ＰＨＳを手掛ける会社は、ソフトバンクが傘下に収めることになる。

（>>2以下に続きます）
http://diamond.jp/series/machida/10110/

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