【環境】最大の〝お得意様〟はやはり日本--”年商”4500億円のボロ儲け！ 排出権ビジネスは現代の不平等条約だ [01/14](119)
- 1 ライトスタッフ◎φ ★ 2010/01/14(木) 18:04:36 ID:???
- ２０１０年、ＧＤＰ世界第２位になる中国が排出権バブルに沸いている。その最大の
購入者はＧＤＰ３位に転落する日本である。中国が国を挙げて取り組むビジネスの
最新事情を『排出権商人』を上梓した黒木亮氏が報告する。
■件数、排出権創出量とも圧倒的な１位
１９９７年に調印され、05年に発効した京都議定書は、先進各国に温室効果ガス排出量の
削減義務を課すと同時に、国内で削減できない分については、海外から排出権（排出枠
とか排出量とも呼ばれる）を購入して補ってよいという柔軟措置を設けた。
日本は京都議定書の第一約束期間（08年から12年までの５年間）に90年比で６％の
温室効果ガスを削減しなくてはならないが、07年の時点で逆に９％増えてしまっている
ため、政府・民間合計で約４億ｔの排出権を購入しなくてはならない。
過去、排出権価格は１ｔ当たり８ユーロから30ユーロ程度で推移しているので、仮に
18ユーロで買い付けるとすれば、９４００億円程度の代金を払わなくてはならない。
この排出権の世界最大の売り手が中国である。
一般にはよく知られていないが、排出権は京都議定書第12条に規定されているＣＤＭ
（クリーン開発メカニズム）と呼ばれる温室効果ガス削減事業を発展途上国で行ない、
その事業が存在しなかった場合に比べて、排出量が削減されたと認められる場合に、
削減分が国連によって排出権（ＣＥＲ＝認証排出削減量）として発行され、国連と
加盟各国が運営する電子登録簿を通じて売買される。
04年に第１号のＣＤＭプロジェクトが国連に承認されて以来、今日まで全世界で
１９１５件の事業が承認されている。ホスト国別（プロジェクトが実施される国別）で
見ると、件数でも創出される排出権の量でも中国が第１位となっている。件数では
１位中国（35・１％）、２位インド（24・６％）、３位ブラジル（８・６％）で、
以下、メキシコ、マレーシア、フィリピンと続く。年間の排出権創出量で見ると、
中国のシェアは58・８％と圧倒的で、２位のインド（11・７％）、３位のブラジル
（６・４％）に大きく水を開けている。
なぜこれほど中国に案件が集中するかというと、経済規模が大きく、エネルギー効率が
悪いので、案件を発掘しやすいからだ。中国全土でありとあらゆる種類の６７３の
プロジェクトが行なわれている。
例を挙げると、甘粛省の水力発電、新疆ウイグル自治区の風力発電、内モンゴル自治区の
風力発電、広西チワン族自治区の水力発電、浙江省のＨＦＣ－23分解プロジェクト、
河北省のコークス工場の廃熱回収、山東省の養豚場のメタンガス回収・発電、河南省の
硝酸工場のＮＯ（亜酸化窒素）分解プロジェクトなどだ。
※続きます。
◎ソース SAPIO
http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/sapio-20100114-01/1.htm
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