【自治体】“無税”自治体への挑戦　山田宏(杉並区長） [09/11/20]

1 ：＠＠＠ハリケーン＠＠＠φ ★：2009/11/22(日) 00:37:19 ID:???

◇恒久減税、そして住民税ゼロへ◇
　私は平成22年3月の杉並区議会に「減税基金条例（仮称）」を提案する。これが
可決されれば、ついに「減税自治体構想」が現実のものになる。

「減税自治体構想」の基本的な考え方は次のようなものである。まず減税基金として
毎年予算額の1割（約150億円）を積み立てていく。そして、この基金を、当座1.5％の
金利で運用していく（当面は国債での運用を予定）。

　すると、この基金の利子収入を活用することにより、10年後の平成32年度からは、
住民税の10％の恒久減税を開始することができる。年を経るにしたがって、恒久減税幅は
拡大していく。計算上は、20年後には15％。53年後には50％。そして78年後には、
住民税がゼロになる「無税自治体」を実現できることになるのである。

　このような基金を積み立てておけば、大災害など万が一の非常時に役立てることも
できよう。また、単年度主義の「使いきり予算」から「財政のダム」を築くことで強固な
財政基盤を生むことができる。恒久減税を実現する街として杉並のブランド力を高める
ことにもなるだろうし、場合によっては多くの高額納税者が杉並区に集まり、結果的に
かえって全体の税収が増える可能性もある。そうなれば、低所得層に対しても行政
サービスをいっそう向上させることができる。

　これが本当に可能なのか。平成19年から「減税自治体構想研究会」を設置し、法政大学
大学院の黒川和美教授はじめ専門家の方々に、人口変動やマクロ経済の動向が与える
財政収支への影響などを踏まえつつ詳細な検討を重ねていただいた。上記の試算は、
このシミュレーションに基づくものであり、十分に実現可能と裏付けられたものである。

　この「減税自治体構想」の発想が生まれた1つのきっかけは、10年来進めてきた
「杉並改革」の成果が実を結びつつあることにあった。

　私が杉並区長に就任した平成11年、杉並区の財政は危機的状況にあった。区税収入は、
バブル崩壊の影響で一気に減少していた。平成4年には740億円あった税収が平成11年には
560億円になっていたのである。それにもかかわらず、区の支出規模はほぼ横ばい。
このため、不足分は地方債で借金して何とか賄うような状況に陥っていた。膨れ上がった
区の借金は累積で872億円。毎年100億円を返済しなければならない状況であった。

　この状況をもっとも象徴する数字は「経常収支比率94.1％」であろう。経常収支比率
とは、全予算のなかで人件費や借金の返済、福祉予算など、容易に縮小できない経費の
割合がどれほどかを示したものである。つまり杉並の場合、どうにも動かせない
「固定費」が94％に達し、新たな政策に使える予算が6％しかなかったということである。

　これを改善するために、まず就任翌年度は予算の一律15％削減の方針を打ち出した。
さらに平成13年度から平成22年度までの10年間で、職員数を1000人削減することとした。退職者を補充しないことでこれを進め、9年目の現在、931人の削減を実現した。平成12年の杉並の職員数は4716人だったから5分の1の削減である。

ソース
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20091020-00000001-voice-pol