【建設業】雪国の除雪作業が崩壊の危機！？ 建設不況のあおりで応札ゼロの地域も [09/11/20]

1 ：きのこ記者φ ★：2009/11/20(金) 13:36:22 ID:???

冬になると、日本海側や東北、北海道などの降雪地域で、よく見られる道路の除雪作業。
もしかすると、将来、こうした除雪作業がままならなくなるかもしれない――。

首都圏地域の人々には、意外に知られてはいないが、降雪地域での除雪作業は、
地元の建設業者やゼネコンが中心に行っている。
各自治体では、道路をいくつかの区域に分けて、入札する制度などで除雪業者を集めている。

ところが昨今、入札に応じない除雪業者が増えている。 　
たとえば、青森県弘前市では、自前で20台ほどの除雪車を所有しているが、
これでは冬場のピークの除雪作業を乗り切れない。そのため地元の建設業者に対し、
市内104の区域を指名競争入札で除雪する制度を採用している。

しかし、弘前市では、出動回数に応じた出来高払いのため、雪の少ない市街地などの作業が嫌われる。
2008年度は市内104区域のうち、17区で応札がゼロだった。
応札する業者自体も減少しており、ピークだった2006年度の146社に対し、2009年度には102社にまで減少した。

北海道札幌市でも、1999年の250社をピークに、現在は195社にまで減っている。
こうした応札や除雪業者の減少傾向は、新潟や富山、長野などの各自治体にも見られる。

そもそも除雪作業は低い収益性の事業だった。「除雪車の維持費や人手の確保を考えると、採算に合わない」
うえ、建設不況で「除雪を続ける企業体力がない」ことが、応札や除雪業者の減少傾向に拍車をかけている。

とはいえ、まだまだある程度の除雪作業が見込まれる“雪国”での作業はマシな方かもしれない。
「コスト的に見て、中途半端に降ったり、日によって極端に降ったりと変動が激しいのが、
最も対応がやっかい」（群馬県の建設業者）だからだ。

群馬県建設業協会は、11月上旬、会員企業を対象にした「除雪体制に関するアンケート結果」を公表、
「夏場の公共事業が削減するなか、今後3年間で除雪体制は崩壊する懸念がある」（青柳剛会長）と
“緊急事態”宣言をした。

（>>2以下に続きます）
http://diamond.jp/series/inside/09_11_27_002/