【コラム】「共同体」も「友愛」も「対等」も死語と化すだろう　米中の間で沈む弱い日本 (産經新聞編集委員・田村秀男)［09/11/13］

1 ：やるっきゃ騎士φ ★：2009/11/13(金) 10:57:34 ID:???

先週、米オバマ政権の経済政策指南役が大統領の東アジア歴訪の先陣として来日したが、
日本は「景気は二番底に突入した」という悲観論一色だった。
彼は「米経済がことし後半から好転しており、来年は４〜５％の実質成長が十分可能だ。
中国、インドなど新興国の回復基調と合わせて世界経済の先行きは明るい」とみるのだが、
唯一日本だけがデフレの底なし沼にはまって元気がない。

この指南役氏は、日本が政権交代により先行きへの確信が生まれ、その流れで「対等な日米関係」まで
口にするのだろうと踏んでいたが、とんでもない。政府は物価がおしなべて下がり続けていく
デフレ不況を悪化させる円高を放置する。日銀の白川方明（まさあき）総裁は「デフレでも利上げは
できる」とうそぶく始末だ。

２００１年当時、大国化する中国とは対照的な「弱い日本」は米国の国益にならないと
ブッシュ前共和党政権は考え、小泉純一郎首相（当時）を支え、「構造改革」を促すと同時に
円安誘導政策を容認した。日本企業は外需主導で収益を回復した。その８年後に日米関係が
ざわめきだした。

普天間基地移設をはじめとする個別問題での食い違いもあるが、より根本的な問題は、
米側の対日姿勢の大変化だ。「弱体化する日本」にはもうかまわない。日本を通り越して
強大化する中国と直接向き合う。こうした米中「Ｇ２」と呼ばれる現実が目前まで迫っている。

「米中接近」にあせりを深めているのは、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）である。
シンガポールのリー・クアンユー顧問相は１０月下旬、訪米し、クリントン国務長官や
サマーズ国家経済会議委員長らオバマ政権要人たちと会った。ワシントンからの内部情報によれば、
リー氏は「米国はこれまでアジアで中国を自由勝手にやらせ過ぎた。オバマ政権は反省し、アジアに
積極的に関与すべきだ」と説いて回った。講演では鳩山由紀夫首相の米国抜き「東アジア共同体」構想に
強い懸念を表明した。弱い日本が主導性を発揮できるはずもない。東アジアが中国の海、人民元の海に
なってしまうことを恐れている。リー氏はもともと日米中のバランスを唱えてきたが、日本に
見切りを付け米国に本格的な出動を促したわけである。

オバマ政権はしっかりと受け止めた。「大統領のアジア歴訪前の２週間、みっちりと経済担当を含め
関係閣僚と専門家がアジアでどうすべきか、集中討議した」と筆者は当事者から聞いた。
東アジア関連では、北朝鮮問題など外交・安全保障以外、手つかずだった東アジア共同体、
自由貿易協定など経済問題でもオバマ政権は中国を意識し攻勢に転じる気配だ。

こうみると、１３日の鳩山・オバマ会談は単に日米関係の空白化を避けるための政治ショーに
終わりかねない。アジア歴訪はシンガポールでのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の
あとの訪中でピークを迎えよう。金融など経済は米中協調の柱だ。すでにデフレで家計の所得が
減り続ける日本の貯蓄率は１％台まで下落したのに、中国は４０％以上。
中国はふんだんな貯蓄を米国債の購入に振り向け、米国からの人民元切り上げ圧力をかわすだろう。
日本は金融危機後迷走したあげく、米中のはざまで沈む。

鳩山政権はデフレ脱却により「強い日本」を取り戻さない限り、「共同体」も「友愛」も「対等」も
死語と化すだろう。

ソースは
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091113/plc0911130331003-n1.htm