【コラム】準備進む排出量取引 削減、企業の義務に 「負担増」反発も [09/11/07](23)
- 1 依頼＠おっおっおっφ ★ 2009/11/07(土) 18:05:38 ID:???
- ◇１１年度導入検討
政府は企業が排出する温室効果ガスを市場で売買する「国内排出量取引制度」について、
２０年までに同ガスを９０年比で２５％削減する鳩山政権の目標達成に向け、１１年度にも
導入する方向で検討に入った。６日には関係省庁の副大臣級でつくるチームの初会合を開き、
日本の試行状況などを確認した。政府の動きを受け、東京証券取引所グループなどは国内初の
排出量取引所の開設検討を表明し、準備作業も加速してきた。しかし、当事者となる産業界の
反発は強く、先行きは不透明だ。【赤間清広、後藤逸郎、坂井隆之、和田憲二】
「社会的な器として、いずれ市場が必要になる。国際ルールの策定に、メーンプレーヤーとして
参加するためにも今から準備が必要だ」。東証の斉藤惇社長は、取引が国内外で拡大するとの
見方を強調する。政府は来年の通常国会に提出する温暖化防止の基本法案への反映をにらみ、
検討を加速する方針だ。
企業はこれまで、日本経団連が定めた「自主行動基準」に沿って省エネ化に自主的に取り組んで
きたが、参加企業の０７年度の排出量は９０年比１・９％減。家庭などの排出量は逆に増えている。
日本は２度にわたる石油危機を経て、他国に先駆け省エネ社会を実現している。最近は削減も
遅々として進まず、１２年までに国内排出量を９０年比６％減に抑える京都議定書の達成すら
難しい状況だ。
現状打開のため、政府は０８年１０月から排出量取引の試行を始めた。しかし、排出量の設定も
参加も企業の任意としたため実効性に欠け、参加企業数は６月末で中小企業を含めても７１５社に
とどまっている。１２月の国連の気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）も目前に
迫る中、急浮上したのが、本格的な排出量取引の導入だ。
政府が検討しているのは、企業に強制的に削減義務を課す「キャップ・アンド・トレード」と
呼ばれる方式だ。政府はまず国内の排出総量を設定、各企業、事業所ごとに排出上限を強制的に
割り振る。達成できない企業は、排出枠が余った企業から、購入して穴埋めする。個々の事業所
などにキャップ（上限）を設けることで、エネルギー効率の悪い老朽設備の更新など、企業の環境に
対する努力を促す仕組みだ。
（>>2へ続きます）
ソース：毎日jp [09/11/07]
http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20091107ddm003040051000c.html
総レス数 23
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