【政策/小売】コンビニ業界 vs 民主政権--FC法案と最低賃金引き上げの脅威 [11/07]

1 ：ライトスタッフ◎φ ★：2009/11/07(土) 17:38:35 ID:???

中小企業を守り、家計を直接温めることで景気回復を狙う民主党政権。
大企業は悪者扱いだ。とくに小売業の勝ち組、コンビニには暗雲が立ちこめる。

東京・永田町の参院議員会館の自室で、民主党の姫井由美子議員は次々に資料や
文献を広げ、熱心に語り続けた。
「本当に大きな問題なんです。同じグループのイトーヨーカ堂は値下げしてお弁当を
売っているのに、セブン-イレブンでそれをやったら本部が圧力をかけてくる。おかしい
ですよね」

今年６月、公正取引委員会がコンビニエンスストア最大手のセブン-イレブン・ジャパン
に排除措置命令を出して注目を集めた、販売期限の迫った弁当などの値引きを巡る問題。
姫井氏が精力的にかかわるようになったきっかけは、参院議員に当選した直後の２００７
年７月に受け取った一通の手紙だった。差出人は、岡山県内のセブン加盟店オーナー、
藪木裕之さん。姫井氏と藪木さんの子どもが同じ高校に通う同級生で、子どもを介して
手渡されたという。

「値下げはやめて欲しいと本部は圧力をかけ続けています」
「毎年、何人かの犠牲者が出続けている」
加盟店オーナーとしての苦悩がつづられていた。

■ＦＣ法案提出を模索

姫井氏は選挙区内の加盟店オーナーと情報交換を重ね、今年に入ってからは参院農林
水産委員会などでコンビニ問題を取り上げるなどしてきた。世論はなかなか盛り上がら
なかったが、総選挙が追い風となった。

７月15日、小沢一郎党代表代行（当時）とたまたま車に同乗することになった姫井氏は
小一時間、コンビニ問題について語った。小沢氏の決断は早かった。

「オーナーに会おう」
その日のうちに加盟店オーナー数人と小沢氏の面会が実現した。姫井氏はこう振り返る。
「全国に４万店以上あるコンビニは地域に根ざしているのに、どの政党も手を付けて
いなかった。そして、そのオーナーたちが問題を抱えていた。総選挙を控えていた
小沢さんは、その影響力を理解した」

衆議院が解散し、真夏の選挙戦が展開されていた８月４日、小沢氏の姿は岡山市内に
あった。藪木さんら加盟店オーナーらによる労働組合「コンビニ加盟店ユニオン」の
設立大会に、特別ゲストとして出席したのだ。そこで小沢氏は明言した。

「健全な経営を続けていけるように、法律を整備したい」
加盟店オーナーらが期待しているのが「フランチャイズ法（ＦＣ法）」の整備だ。
「立場の弱い加盟店を本部から守るための法律です。本部の一人勝ちを許さず、加盟店
オーナーが生き残れるようにしたい」
いまや政権与党の側になった姫井氏はそう意気込む。そのための研究会を立ち上げ、
次の通常国会までに法案提出にこぎ着けたいという。

■出店競争で業績悪化

ここ数年、小売業の「勝ち組」といわれてきたコンビニ。その先行きに、民主党政権と
いう「暗雲」が立ちこめてきた。

10月上旬までに出そろったコンビニ大手の09年８月中間決算（表参照）からは、苦境が
うかがえる。チェーン全店売上高こそサークルＫサンクスを除いて前年同期を上回ったが、
これは３社とも出店ペースを上げたことによる。増収増益だったローソンも低価格志向の
生鮮コンビニが寄与した結果だった。野村證券金融経済研究所の正田雅史消費産業調査
室長は指摘する。

※続きます。

◎ソース　http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/aera-20091105-01/1.htm