【航空】日本航空(JAL)：債権、再生支援機構が取得・法的整理を避ける形で決着へ…政府再建策固まる [09/10/25]

1 ：明鏡止水φ ★：2009/10/25(日) 07:20:50 ID:???

　政府が策定を進めている日本航空再建策の全容が24日、明らかになった。

　企業年金の強制的な引き下げを可能にする特別立法に加え、企業再生支援機構による
金融機関からの債権の買い取りや、主要4銀行によるつなぎ融資に政府保証を付けるなど、
政府が全面支援する内容となっている。

　鳩山首相の帰国を待ち、週明けから関係者間で最終調整に入る。公的支援の包括的な
枠組みを実行することで、日航の再建問題は法的整理を避ける形で決着する見通しとなった。

　企業再生支援機構は、経営不振に陥った企業を再建するために、金融機関が保有する
貸し出し債権を買い取ったり、不振企業に投融資して健全性を高めたりする機能がある。

　金融機関の日航向け債権は今年3月末時点で約7000億円に上り、一部を機構が買い取る。
金融機関には債権の放棄・株式化を重ねて要請するなどし、有利子負債を軽減する。
公的資金を活用した資本増強の結果、日航が一時的に実質国有化される可能性もある。

　機構が支援を決める前提として、独自の資産査定が必要で、再建手続きに数か月かかる
ことも予想される。

　しかし、前原国土交通相が組織した専門家チーム｢JAL再生タスクフォース｣が資産査定を
ほぼ終えており、政府は、この結果を活用することで期間が短縮できるとみている。

　この間の資金繰りは、日本政策投資銀行と3メガバンクが計1800億円の融資枠を設ける。
この際、政投銀だけでなく3メガも、危機対応の融資制度に基づき、政府の指定金融機関と
認定することで、4行に政府保証を付ける方向だ。金融機関による債権回収を一時的に
猶予してもらうため、｢事業再生ADR(裁判外紛争解決手続き)｣を使う案も残されている。

　◆日航再建策の骨子◆

　▽企業再生支援機構を活用した公的資金注入と債権買い取り

　▽企業年金の給付水準を引き下げる特別立法

　▽主要4行が実施する1800億円のつなぎ融資に政府保証

　▽銀行団の債権放棄と株式化


▽News Source　YOMIURI ONLINE（2009年10月25日03時08分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20091025-OYT1T00173.htm
▽日本航空　株価 [適時開示速報]
http://www.jal.co.jp/
http://company.nikkei.co.jp/index.aspx?scode=9205
http://smartchart.nikkei.co.jp/smartchart.aspx?Scode=9205.1
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