【コラム】「派遣禁止」による失業率10％−池田信夫・上武大学大学院教授（Voice）［09/10/13］(556)
- 1 依頼＠台風０号φ ★ sage 2009/10/15(木) 23:22:55 ID:???
- ◆若者の所得を激減させる政策
民主党と社民党・国民新党は、連立政権の合意文書に「日雇い派遣、スポット派遣の禁止のみならず、
登録型派遣、製造業派遣も原則的に禁止する」と明記した。この労働者派遣法の改正案は、前の通常国会で
民主党と社民党が共同提案しており、社民党の福島瑞穂党首は「臨時国会で改正したい」といっているので、
早ければ10月にも製造業の派遣労働は（一部の専門職を除いて）禁止される可能性がある。
民主党や社民党は、派遣労働が禁止されたら、企業はすべての労働者を正社員として雇うと想定しているの
だろうが、そういうことは起こらない。
業界の調査では、派遣労働を打ち切った場合、正社員に雇用されるのは5％程度という結果が出ている。
つまり派遣労働が禁止されたら、企業は派遣の大部分をパートや請負に切り替え、残業を増やすのだ。
事実、かつて「偽装請負」騒ぎで激減した請負契約が最近、また増えている。
さらに最近では、派遣も請負も規制がうるさいので、「研修生」という名目で外国人の低賃金労働者が大量に
流入している。財団法人国際研修協力機構（JITCO）の受け入れている支援研修生と技能実習移行申請者は
合わせて13万2000人、全体では約20万人の研修生が国内にいると推定され、その8 割以上が中国人である。
彼らには労働基準法も適用されないので、過酷な労働条件を強いられ、年間2000人以上が失踪している。
要するに、国内の「格差解消」と称して規制が強化された結果、国際格差が拡大しただけなのだ。
そして国内の規制が強まると、雇用は海外に流出して「空洞化」が起こる。中国の大連には、日本企業の
サポートセンターがたくさんでき、最近は日本人スタッフを積極的に募集している。その求人広告を見ると、
「年俸制5万元〜」。5元＝約15円だから、年収75万円だ。物価も日本の10分の1ぐらいなので、購買力平価で
みると平均的な日本の社員とあまり変わらないが、現地でいくら元で貯金しても、日本へ帰ってきたら10分の1になる。
民主党の政策は、結果的には若者の所得を激減させ、日本にいられなくしているのだ。
▽ソース：Voice （gooニュース） （2009/10/13）
http://news.goo.ne.jp/article/php/business/php-20091010-11.html
▽関連スレ
【インタビュー】埋蔵金男こと高橋洋一氏が警告…「このままではゆうちょ銀行が破綻、失業率10％も」 [09/10/09]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1255151587/l50
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