【出版関連】万引き対策に"電子タグ"構想--ブックオフ株取得の大日本印刷と出版大手ら [06/08](74)
- 1 ライトスタッフ◎φ ★ 2009/06/08(月) 13:13:41 ID:???
- 講談社、集英社、小学館の出版大手３社と大日本印刷グループ（大日本印刷、図書館
流通センター、丸善）によるブックオフ株取得で、出版社側とブックオフの間で
「万引き本の買い取り防止対策」が焦点の一つに浮上している。一方、大日本印刷グループの新たな戦略も骨格を見せ始めた。
■発売日に棚に
これまで、発売されたばかりの話題の本がその日のうちにブックオフの棚に並ぶこと
があり、「万引きされた商品ではないか」と出版社・書店側は疑いの目を向けてきた。
講談社の森武文常務は「万引きは業界最大の問題のひとつ。万引き被害で経営が圧迫
され、店を閉める書店すらある。ブックオフは買い取りルールを厳密にしてほしい」
と話す。出版社側には、業界トップのブックオフとルールを定め、他の新古書店にも
及ばせたいという狙いがある。
一方、ブックオフの佐藤弘志社長は「万引き本は我々もナーバスになっている問題。
でも現状では難しい」と話す。持ち込まれた本が万引きされたものか、現物を見た
だけでは分からないからだ。
この問題で、大きな役割を果たしそうなのが大日本印刷が開発中の電子タグだ。
書籍１冊ずつにつければ、書店のレジを通ったか否かがわかるようになる。森野鉄治
常務は「３年から５年で実用化したい」と話す。大日本印刷がブックオフ株取得を
主導した背景には、電子タグの商機にしたいという思いもあった。
■「全店に整備」
電子タグの導入案にはブックオフの佐藤社長も積極的で「そうなれば、読み取り機を
全店に整備する」と言う。
今回の株取得で出版３社とブックオフの間で中心になって動いたのは、産業再生機構
でカネボウ社長として企業再生の指揮をとったこともある丸善の小城武彦社長だった。
万引きだけでなく、新刊書が売れない一因とされるなど、これまで出版社にとっては
ブックオフは「敵」だった。しかし小城社長は「新刊を買いたくても、いまの住宅
事情では部屋に入らない。ブックオフは新刊を出す出版社にもメリットはある。
一定のルールの下で関係が正常化すれば、我々も新刊を買ってもらえる」と、
新ルール作りの重要性を強調している。
◇
丸善やジュンク堂書店、図書館流通センター（ＴＲＣ）を次々と子会社化した大日本
印刷。５月には主婦の友社と資本提携した。森野常務は「必要な情報を、必要なときに、
必要な人に提供して課金する新たな仕組みを作る」と言う。主婦の友社には、大日本
印刷が得意とするデジタル制作技術を導入する。デジタルコンテンツと紙媒体を別々に
作るのでなく、最初からマルチメディア展開できるようにしてコスト減を図る。
図書館への書籍販売会社であるＴＲＣは近刊の詳細な書誌データを使って通信販売する
ノウハウを持つ。全国の公共図書館の８割が利用する。大学図書館などへの売り上げが
５割を超える丸善は訪問販売が主体だが、ＴＲＣの石井昭会長は「我々のノウハウを
導入すれば、ずいぶん合理化できる」と語る。ジュンク堂の工藤恭孝社長は「システム
やデータ管理の開発をまとめてやってもらいたい。大日本印刷には傘下企業の行司役を
期待する」と話している。
◎大日本印刷 [証券コード/7912] http://www.dnp.co.jp/
◎ソース
http://book.asahi.com/clip/TKY200906080104.html
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