【コラム】バラマキ、特定企業の救済…巻き戻される小泉構造改革　再び「失われた30年」に？（池田信夫　アゴラ） [09/06/07]

1 ：きのこ記者φ ★：2009/06/07(日) 20:50:05 ID:???

鳩山邦夫総務相の暴走は、自民党内でも持て余し始めたようです。
彼が日本郵政の西川社長の更迭にこだわる動機は今ひとつよくわかりませんが、この背景には郵政民営化反対派の
山口俊一首相秘書官と、それに連なる官僚の情報提供があるといわれています。
要するに、小泉政権の民営化路線を否定し、特定郵便局長会などの昔の集票基盤を自民党に取り戻そうということでしょう。

鳩山騒動ほど注目されていませんが、政策投資銀行の民営化を「見直す」法案が、3日、衆議院の委員会で可決されました。
これは民主党の要求に応じたもので、政府が今後とも政投銀の株式の1/3以上をもつことになり、民営化は撤回される見通しです。
与謝野財務相は「現在の経済危機を想定せず、思慮が浅かったと反省している。政投銀は政府の大事なツールとして残しておくべきだ」
と答弁しました。小泉内閣の政調会長だった彼が、構造改革を何も理解していなかったわけです。

政府系金融機関の民営化は、実は郵政民営化より重要です。
郵政民営化のコアである財投の解体は90年代にすでに終わっていたので、かんぽの宿を払い下げるかどうかなんて
大した問題ではありませんが、政策金融は最後に残った最大の「官製金融機関」です。
その弊害は天下りとか民業圧迫とかいうことより、市場原理とは異なる基準によって特定の企業を政府が補助する
ターゲティング政策のツールになっていることです。

今回の補正予算では、政投銀と経産省に最大9000億円の融資枠が与えられ、エルピーダメモリやパイオニアなどへの
資本注入が検討されています。資金繰りに苦しんでいる企業は日本中に山ほどあるのに、なぜ特定の企業だけを政府が支援するのでしょうか。
半導体は基幹産業だというが、もはやDRAMなんてコンピュータの価格の1割にもなりません。
企業が多すぎるといわれる家電産業に出資する理由は何でしょうか。

（>>2以下に続きます）
http://agora-web.jp/archives/640678.html