【労働環境】パパが育児休業を取りやすくするには。 [05/27]

【労働環境】パパが育児休業を取りやすくするには。 [05/27](86)

1 ライトスタッフ◎φ ★ 2009/05/27(水) 01:06:49 ID:???: 男性従業員の３０％が「育児休業を取りたい」と思っているのに、実際の取得率は
２％未満－－こうしたずれを埋めようと、政府は男性の育休取得促進策を打ち出した。
柱は夫婦ともに育休を取ると取得できる期間が延びる「パパ・ママ育休プラス」で、
今国会に提出した育児・介護休業法改正案に盛り込まれた。

厚生労働省によると、０７年度の育休取得率は女性８９・７％に対し、男性１・５６％。
多くの職場では「代替要員がいない」「休みにくい雰囲気がある」などの理由で、
男性の取得率は伸びていない。

そこで厚労省は、「男性も育休可」とのメッセージを発する狙いで法改正に乗り出した。
現在の育休期間は原則子供が１歳になるまで（保育所に入れない場合などは１歳６カ月
まで）だが、「育休プラス」制度では、夫婦とも取得すれば１歳２カ月まで取れる
（それぞれの取得可能期間は最長１年）ようにする。

現行法には、専業主婦や育休中の妻の夫を労使協定で育休対象外にできる規定がある。
７５％の企業が採用しているが、同省は法改正でこの規定を廃止し、夫婦が同時期に
育休を取れるようにすることを目指している。「夫婦が同時期に取得する『引き継ぎ
期間』が必要」（職業家庭両立課）との考えに基づいている。

このほか、出産後８週間までに夫が育休を取った場合、再取得を認める「パパ休暇」も
取り入れる。出産後の女性の回復途上期に男性の育休取得を促す仕組みだ。

男性の育休取得が進まないのは、所得が減ることも影響している。育児休業給付の
水準は、休業前６カ月の平均給与の５０％。育休を長く取れば生活の維持は難しい。
同省の社会保障審議会少子化対策特別部会も今年２月、給付水準の引き上げを今後の
課題として指摘している。

ただ、それには財源を要する。育児休業給付は雇用保険でカバーしており、給付を
アップするには、同じ雇用保険の失業給付（原則離職直前の給与水準の５０～８０％）
とのバランスを取る必要が出てくる。税金など別財源による制度も検討課題となりそうだ。

◎ソース
http://mainichi.jp/life/job/news/20090525ddm013100027000c.html

※もう少し続きます。

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