【自動車】トヨタ　2200人“部長特需”　年度内自主購入決める[09/01/14]

1 ：ぬえぼφ ★：2009/01/14(水) 10:20:57 ID:???

　トヨタ自動車の部長級約２２００人が、３月末までに自主的に新車を購入することが
１３日明らかになった。役員も同様に新車購入の取り組みを始めており、新車販売が低迷
するなかで、業績悪化を少しでも食い止めようという異例の試みだ。

　新車の購入は部長職に相当する基幹職１級と２級、さらに理事の計約２２００人が部長会
総会を開いて決定した。幹部の多くはすでにトヨタ車を保有しているが、その場合も追加購入
や買い替えによって販売増に協力する。購入車種を指定するなどの制限は設けず、あくまでも
自主的に購入する形を取る。

　今回の取り組みには常務役員以上の経営幹部も賛同し、昨年１１月に発売した超小型車
「ｉＱ」や小型車「ヴィッツ」などを発注するといった例が増えているという。

　昨年末にトヨタが発表した２００８年１１月の国内販売台数（ダイハツ工業と日野自動車
含まず）は前年同月比２７．６％減の１０万８４８４台と、同月としては１９７０年以来、
３８年ぶりの低水準に落ち込んだ。こうした販売不振を背景に０９年３月期の連結営業損益は
１５００億円の赤字に転落する見通しだが、その後も販売状況に変化がなく、回復時期も
不透明なのが実情。

　このため販売協力に加え、全社員に危機意識をもってもらう狙いもあるとみられる。

　これまで類似の取り組みとして、三洋電機が新潟県中越地震の被害で最終赤字に転落する
見通しとなり、役員と社員を対象に１人あたり２０万〜２　００万円の三洋製品購入を求めた
例がある。しかし、２０００人以上の幹部社員が一斉に高額の自社製品を購入するのは初めて。

　自動車メーカーの支援をめぐっては、広島県が同日、地元に本社や製造拠点を置くマツダから、
小型車「デミオ」を公用車として２００台購入することを決定した。広島県独自の経済対策と
位置付けており、１９日に開会する県議会に購入費用約２億７０００万円を含む補正予算案を
提出する。社員や地元などが“自助努力”によって苦境を打開する動きが今後も増えてきそうだ。

ソース： FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE　2009/1/14
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200901140109a.nwc

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