【景気動向】日本経済「深く長い不況」の恐れ。大勢は「回復は再来年」［08/12/02］

1 ：依頼＠台風０号φ ★：2008/12/03(水) 01:09:59 ID:???

　全米経済研究所が、昨年末の景気後退局面入りを宣言したことで、すでに景気後退局面に
入った日本、欧州とともに世界同時不況が正式に確認された。米経済の後退はすでに１年
近くに達し、戦後最長になるとの見方が強い。先進国の景気後退は中国などの新興国に波及し、
タイの政変やインドのテロなど地政学的リスクも顕在化している。輸出頼みの日本の景気後退は、
来年いっぱい続き、“長く深く”なる懸念が高い。

　「（今年８月に）福田内閣で経済財政担当相に就任したときに、直感的に『日本経済は去年の
暮れから悪くなっていた』と思っていた」

　与謝野馨経済財政担当相は２日の会見で、日本の景気後退局面入りの時期について、こう語った。

　正式な時期は、内閣府の景気動向指数研究会が決めるが、民間エコノミストの多くは、「昨年
１０〜１２月ごろ」との見方で一致しており、米国とほぼ同じ時期に日本も景気後退局面入りしたと
みられる。特に今年３月以降、米国発の金融危機が波及し、日本の国内総生産（ＧＤＰ）は、４〜６月
と７〜９月期の２四半期連続でマイナスとなった。

　金融危機の震源地である欧米向けの輸出が減少し、景気の牽引（けんいん）役である輸出企業の
業績が悪化。日本を代表するトヨタ自動車が工場の年末操業の停止や管理職のボーナスカットを
決めるなど、減産やリストラに追い込まれた。さらに業績悪化が雇用や賃金に波及し、先行きの
不安から個人消費も萎縮（いしゅく）する“負の連鎖”に陥っている。

　底堅い成長を続けてきたアジアなどの新興国は日本にとって頼みの綱だが、景気の減速が鮮明と
なっているうえ、これまでの好景気を支えてきた外資の流入が、テロや政変などの地政学的リスクに
よって細り、成長のメカニズムが崩壊する懸念が高まっている。

　内需についても、消費や設備投資の冷え込みをカバーする財政出動への期待が高まっているが、
２次補正予算案の提出を来年の通常国会に先送りするなど、対応が後手に回っているのが実情だ。

　みずほ証券の上野泰也氏は「米国が鍵を握る」と言い切る。結局、外需頼みの日本経済の自力回復
は期待できそうもななく、米欧と新興国の回復を待たざるを得ないのが実情だ。景気回復の時期は、
「再来年の平成２２年にずれ込む」との見方が大勢となっている。

▽ソース：FujiSankei Business i　（2008/12/02）
http://www.business-i.jp/news/flash-page/news/200812020135a.nwc