【地域経済/福岡】洪水被害試算は「過大」　藤波ダムに総務省注文　国交省へ異例の通知　うきはに2010年完成［08/10/19］

1 ：やるっきゃ騎士φ ★：2008/10/20(月) 11:27:05 ID:???

総務省が、政策評価法に基づき他の府省の事業を精査する政策評価で、今年３月に福岡県営
藤波ダム（同県うきは市）事業を「継続」とした国土交通省に対し、「被害額は不適当」と
通知していたことが１８日、分かった。国交省のマニュアルに基づいた同県試算の洪水被害を
「過大」としたためだが、総務省が治水の前提となる被害額に注文を付けるのは極めて異例。
通知に法的拘束力はないが、熊本県知事の反対表明で仕切り直しを迫られている川辺川ダム
（熊本県）をはじめ、治水行政そのものが問われそうだ。
　
藤波ダムは、筑後川水系巨瀬川の洪水調節が目的。福岡県は、２００６年の再評価で「継続」
と判断。国交省も同様の判断を下し、継続して国の補助事業とした。
　
福岡県が試算した流域の被害額は、ダムを建設しない場合は最少でも６１億７１００万円、
５０年に１回の豪雨に見舞われた場合は５７３億３７００万円とした。ただ、巨瀬川の過去
５０年間の洪水被害は１９６９年の５億４００万円が最大。
想定被害額はこれの１２？１１４倍に上る。
　
６９年から現在にかけての物価上昇を考慮する国交省の「水害被害額デフレーター」を
当てはめても、６９年の被害額は０７年で約１２億７０００万円。総務省は「実績とかけ離れた
被害想定を基にした便益の算定は適当ではない」と指摘。国交省担当者に「評価は不適当」
と伝えた。
　
被害額の根拠が適当でなければ、ダムの必要性が揺らぎかねない。今本博健京都大名誉教授
（河川工学）は「洪水想定区域を必要以上に広げ、あらゆる場所で堤防が切れるなど無理な
計算に基づいている。資産価値も最大限に見積もり、意図的に被害額を大きくした典型例だ」
と話している。
　
総務省の指摘に対し、国交省河川局は「巨瀬川は常に堤防決壊の危険性を抱えている。
被害想定はさまざまな要因を加味しており、計算は適切だ」と反論している。

●福岡県営藤波ダム
「暴れ川」として知られる九州最長の筑後川水系で１９６９年に発生した水害（床上浸水
６９５戸、床下浸水１０９２戸）を受け７０年に実施調査を開始、９１年に着工した。
本体工事は２００２年に始まり、総事業費は約３４５億円。１０年３月に完成予定。
ソースは
http://www.nishinippon.co.jp/wordbox/display/6084/
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