【教育】学生支援機構：奨学金滞納者を通報へ・金融機関側に、年内に信用情報機関に加盟…滞納額増加で強硬策 [08/10/10]

1 ：明鏡止水φ ★：2008/10/10(金) 07:36:56 ID:???

　大学生の約3割に奨学金を貸している日本学生支援機構が、全国の銀行などでつくる
信用情報機関に滞納者情報を通報する滞納防止策に乗り出す。滞納額増加に悩んだ末の
強硬策で、年内に信用情報機関に加盟する見通し。通報されると対象者は、銀行ローンを
組めなくなったり、クレジットカードを作りづらくなったりする可能性がある。

　機構の奨学金には、無利子と有利子があり、07年度は約8250億円を貸し出している。
大学の学部生でみると、同年度は約81万人、3.3人に1人が利用した。

　奨学金は貸与終了後、期間内に返すのが原則で、返済分が新たな奨学金に充てられる。
病気や失業などで返済できない場合、手続きをすれば返済が猶予される。

　機構は長期滞納者に、法的措置に移るとの｢予告｣を積極的に行うなど対応を強めてきたが、
奨学金を借りながら転居先不明などで、予告書が返送されるケースは3割(06年度)にのぼる。

　こうした状況から、督促は思うように進まず、延滞額や未返済額の増加に歯止めが
かかっていない。貸し倒れの危険がある｢リスク管理債権｣に当たる3カ月以上の延滞債権額は
07年度末で2253億円と、05年度末より389億円増えた。また07年度に返済されるべき3175億円の
うち、未返済は2割を超える660億円あった。

　機構や文部科学省によると、新制度は、悪質な滞納者をなくすため、｢一定期間滞納すると、
信用情報機関に知らせる｣ことを条件に貸していく。どの時点で通報するかは検討中だ。
今のところ、10年度の新規貸与者から対象にする方針で、すでに利用している人にも
適用できないか検討している。

　通報先となる信用情報機関は、大手銀行や全国の地銀など約1400の金融機関が会員と
なっている。滞納情報が通報されると、対象者は加盟金融機関でローンが組めないなど、
日常生活にも影響が出るとみられる。

　奨学金貸与の際、機構側が信用情報機関の情報を利用することはないものの、所在が
分からない滞納者の住所確認などについては提供を受けることも考えられている。

　文科省の担当者は｢これまでの防止策より厳しく、効果はあるだろう｣と話す。

　06年に6カ月以上の滞納者を対象に行った調査では、滞納の理由は、｢低所得｣の45.1％が
トップで、次いで多かったのが｢借入金の返済｣の25.3％。借金の返済に追われ、奨学金返済が
ままならない状況が浮かび上がった。

　このため、機構がつくった有識者会議が今年6月、信用情報機関の活用を提言。
滞納者に過剰な貸し付けをさせずに多重債務化を防ぐことは、｢教育的観点から極めて有意義。
また、返還能力の確保につながる｣としていた。(大西史晃)

　日本学生支援機構　旧日本育英会、日本国際教育協会、内外学生センターなど五つの団体の
事業を引き継いで04年4月に設立された独立行政法人。それぞれの団体が個別に行ってきた
学生への奨学金貸与、留学生の交流などの学生支援事業を総合的に実施する機関。
文部科学省の所管で、横浜市に本部がある。


▽News Source　asahi.com 2008年10月10日3時6分
http://www.asahi.com/national/update/1009/TKY200810090310.html
http://www.asahi.com/national/update/1009/TKY200810090310_01.html
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▽日本学生支援機構
http://www.jasso.go.jp/